今回のマイホームローン借り換えは、住宅ローン「フラット35S」、優遇金利延長についてです。
国土交通省は、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が扱っている住宅ローン「フラット35
S」の金利優遇の拡大措置の期限を、今年末から来年度末まで延長する方針を固めた。省エネ
住宅などを対象に当初10年間の金利を、通常の固定金利住宅ローン「フラット35」より1
%幅引き下げる優遇策で、景気対策と優良住宅の普及を狙って続ける。
金利優遇を延長するのは、最長35年の長期固定金利ローン「35S」。省エネ性能や耐震性
、バリアフリーなどの基準を満たす優良住宅であれば、「35」の標準金利から1%幅低い金
利で借りられる。支援機構の収入が減る分を税金で埋めるため、国交省は来年度予算の概算要
求に200億〜300億円程度を計上する方針。政府が検討中の追加経済対策に盛り込むこと
も視野に入れている。
2005年に始まった「35S」の当初の金利優遇幅は0.3%だったが、昨年12月に鳩山
政権が打ち出した緊急経済対策で、10年末までの措置として1%に拡大した。これにより「
35S」の今年2〜7月の申請件数は計5万5422件と、前年同期の約4.7倍に急増した
。
「35S」は全国の金融機関で扱っており、ローンの債権を支援機構が買い取る。基準となる
「35」の8月の金利は2.230〜3.2%(返済期間21年以上35年以下)で、「35
S」はこれより1%幅低い金利で借りられる。借入額3千万円で35年返済の場合、返済総額
は「35」より300万円近く少なくて済む。(鳴澤大)asahi.comより

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